タワーマンションは高層階に行くほど高価になっている。

東京都心で5000万円から5億円で分譲されていた40階建ての某高級ターマンションの登記を調べると、全体で約600戸のうち最上階は7戸しかない。

そのうち5戸は株式会社の所有で、うち4戸は28階にも2戸を所有する同じ会社の名義になっていた。
そのうち最上階の150～170平米の3戸には2011年12月にそれぞれ2.3億円～2.9億円の抵当権が設定され、銀行が年利1.925%で貸した事が記されている。
それ以上の金額で購入したということである。

個人が所有する部屋は2戸しかなく、しかもその部屋に住所を置いているのは1人だけだった。

上から2番目のフロアには10戸あるが住所を置いているのは3戸だけだった。
あとはタックスヘイブンで有名な英領バージン諸島が住所になっている会社、台湾在住の個人、大阪府の会社などが所有者となっている。
この日本法人は、このマンションに計13戸も所有している。

このようにして1割りにあたる上層階62戸を調べたところ、住所を移している個人所有者は18戸のみだった。
また外国に住所がある個人は台湾人が7人、香港が3人、シンガポールが2人だった。
バージン諸島の会社はもう1社別に保有していた。

都心のタワマンが富裕層に人気なのは、投資対象として魅力だからというのではなく、相続制対策として合法的な節税ツールとして有効だからである。