平成20年4月に導入されたリース会計を使うことで、営業キャッシュ・フローが大きくなる場合がある。

銀行交渉には営業キャッシュ・フローが大きいほうが有利なので、リース債務を使った処理が有利ということになる。

中小企業の場合、処理が面倒とか簿外負債を顕在化することで負債が大きく見えてしまうといった理由から、リース取引の処理を「賃貸借処理」(PLに支払いリース料勘定があれはこの処理)することが多い。
この場合、リース料は営業キャッシュ・フローの減少要因になる。

しかし、リース会計を使うと、購入時に「リース債務」という負債科目で処理され、これが返済された時には「財務キャッシュ・フロー」で処理されることになり、営業キャッシュ・フローが減ることはない。

賃貸借処理をすると、支払いが同じなのに会計処理の違いで、営業キャッシュ・フローが小さくなってしまう。

負債が多く計上されてしまう分不利とはいえ、銀行にリース未払い残高の提出を求められればそれまでのこことだし、透明性を高める意味でも「リース債務」を使った処理が適切である。