銀行界では「バーゼル基準」という言葉が一般的であり、これが銀行再編の要因となりうる。

バーゼルとは、国際決済銀行(BIS)の本部がスイスのバーゼルにある事に起因する。
BISは1930年に設立され、もともとは第一次世界大戦に敗れたドイツから賠償金を取り立てるための機関だった。
これが第二次世界大戦後に、各国の中央銀行の間に立って利害調整を行う国際機関として機能している。
BISは、58か国の中央銀行が出資する株式会社である。

このバーゼルにはいくつかの委員会があり、そのうち「銀行の健全性」を監督してるのがバーゼル銀行監督委員会、通称「バーゼル委員会」である。
この委員会、あるいはBIS全体を指して、銀行界では「バーゼル」と読んでいる。

バーゼル委員会は、過去に2つの銀行監督基準を決議してきたが、現在は地銀にも関係する3つ目の基準が検討されている。

最も重要なのは「自己資本率」であり、国内のみで活動する銀行は、現時点では4%でよく、海外支店のある国際統一基準銀行は8%必要となっている。
現在検討中のバーゼルⅢでは、これを10.5%に引き上げる提案がされ、施行予定は2019年となっている。

地銀の自己資本率の平均は10%なので、どの地銀もこの基準を楽々クリアできると考えがちだが、バーゼルⅢの基準によると自己資本が減る可能性がある。
その最大の原因が銀行間の「株式持合」で、バーゼルⅢが採択されると他行が所有している自行株については自己資本から控除せねばならくなる。

しかし実際には、地銀は焦っておらず、当局がこの新基準を日本の銀行全てに当てはめる気がない事を知っているからである。
現在でも対象となるのは国際統一基準行のみであり、バーゼルⅢでは厳密に自己資本の充実を求められるのは世界で僅か30行、日本からは三菱UFJ、三井住友、みずほに加えて、野村ホールディングスだけとされているからである。

だが、このバーゼル基準は、そもそも欧州の銀行によって邦銀の力を弱めるために作られたものであり、自己資本が相殺されるというのも、日本の銀行間の株式持合を狙い撃ちしたのは明らかである。
そして、地方銀行間の株式持合が自己資本から相殺されるため、自己資本の絶対額を減らさないために、持合解消、合併により、銀行再編が進む可能性がある。