2004年の配偶者特別控除の廃止から、近年、中所得者層以下のサラリーマンを対象とした増税が続いてきた。

2007年には、住民税改正のドサクサに紛れて、低所得者層の増税が行われた。

それまでの住民税は、所得に応じて、5%、10%、13%の三段階に税率が分かれていたが、2007年の改正で所得の多寡にかかわらず、一律10%という税率となった。
その代わり、所得税の税率で調整し、所得税と住民税を合わせた税率はプラマイゼロになるよう設定された。
国はこの改正について、「住民税と所得税と合わせればプラマイゼロなので、増税ではない」と説明している。

しかし、住民税の方が所得税よりも課税範囲が広く、住民税と所得税では同じ所得であっても、住民税の方が高くなる仕組みになっている。
そして、2007年の税制改正で、高額所得者は所得税の割合が増え住民税が減り、低所得者は所得税の割合が減って住民税が増えることになった。
つまり、住民税の割合が減った高額所得者は減税となり、住民税の割合が高くなった低所得者は増税となった。

住民税は、課税最低限が所得税よりも低く設定されている為、これまで税金を払わなくてもよかった低所得者に税金を課すようになった。

<改正前の住民税の税率>
所得200万円以下　　　　5%
所得200万円～700万円　10%
所得700万円超　　　 　13%

<改正後の住民税の税率>
一律 10%