所得控除の中で、もっとも節税効果が大きいのは「扶養者控除(所得のない親族一人当たり38万円)」である。

扶養家族が1人増えると、平均的なサラリーマンでは所得税、住民税合わせて8万円程度、税金が安くなり、社会保険料も減額されるので、10万円以上の節税となる。

扶養控除は、一緒に暮らしている未成年の子供と親だけしか入れられないと勘違いしている人が多いが、「生計を一にしている6親等以内の血族もしくは3親等以内の姻族」を扶養している時に受けられる。

だから、おいの子供、めいの子供を扶養していれば、扶養者控除に入れることができる。

また扶養というのは、必ずしも同居している必要はなく、経済的な面倒を見ていれば扶養にいれる事ができ、金額的にどの程度、面倒をていれば良いという明確な線引きはない。

他にも、扶養に入れる年齢制限もなく、子供が成人して就職した後、会社を辞めてニートになった場合は、改めて扶養に入れることができる。