国家は抽象的な存在ではなく、実体として官僚が担っている。

政治家が官僚に立ち向かうには政治家を強くする必要がある。
日本には、「政治資金=汚職」というイメージが根強いが、政治のために生きてもらうには、議員歳費を当てにするようなサラリーマン政治家がいては困る。
政治家が税金で賄われる生活に安住し、追随者に堕ちてしまえば「第二官僚に」すぎなくなってしまう。

議員歳費や政党助成金が国家から支出されるということは、結果として国会議員が官僚によって統制されることなのである。
現に、政党助成金制度が導入されてから、特捜検察が政治資金規正法を武器に政治家を影響下に置こうとしている。

これに対抗するとめには、政治家が資金的に国家から自立する必要がある。