日本で2ヶ月で13万部売れたトマ・ピケティの『21世紀の資本』の日本のデータを提供したのは、一橋大学の森口千晶・教授である。

日本の明治政府は欧米より早く所得税を導入していたので、日本の税路統計は先進国の中でも長期に及んでいる。
またドイツと違い、第二次世界大戦中も途切れることなく作成されていた。

120年分の国税庁統計年報からデータを入手し、2年かけて推計結果を完成させ、ピケティが開設した「The World Top Incomes Database」(WTID)に提供したという。

日本のデータで興味深いのは、上位1%所得シェアの劇的な低下が戦中に起こっていたことである。
戦後占領期の民主改革が所得を平等化したという定説は正しくなく、実際には戦時政策によって富裕層が大打撃を受けた後、民主改革が起こり、その後に上位所得シェアが低位で安定したのだった。