地震保険では、通常では鑑定人が建物の状況を確認して損害の大きさを判定し、支払う保険金の額を決定する。

しかし、東日本大震災では被害が甚大であり、個別調査を実施していては保険金支払いまでの時間がかかる為、地震直後から様々な取組が行われた。

画期的な対応のひとつが「全損地域の認定」だった。
航空写真・衛星写真ほ用いて被災地域の状況を確認し、津波で破壊的な被災を受けた区域を「全損地域」に認定し、この地域内にある地震保険の契約を全て「全損」として認定した。
これにより、全損待機にある建物については、個別鑑定を受けることなく、保険金がすみやかに支払われた。

また、全損地域以外にある建物でも、損害が一定の条件に合致する場合には、本人の承諾のもと、契約者の自己申告に基づいて書面調査を行う「自己申告に基づく書面調査」を取り入れた。
契約者地震で書類を整えれば、鑑定人を待たずに保険金の請求が行えるようにした。

被災者に対する損害保険業界を挙げたこれらの対応は、特例措置として日々更新され、新設させていった。
利益を生まない地震保険に対して業界がこのような尽力を尽くした事は、高く評価されるべきである。