野蛮人の備忘録

2015年3月22日日曜日

地震保険に関する法律では、「警戒宣言」が発せられた場合、地震防災対策強化地域に所在する建物・家財については、市世親保険の新規引き受けや、既存契約についての保険金額の増額ができないことになっている。

現在は、東海地震の地震防災対策強化地域として、１都７県 157市町村が指定されている。