「政治資金規正法」の「きせい」という字は、「規制」ではく「規正」という字を使う。

政治家が提出する政治資金収支報告書を受理する総務省や各都道府県の選挙管理委員会には、報告書を調査したり、善悪・適法・違法を判断したりする権限がないためである。

つまり、「政治資金規正法」とは、政治家が100％正しい内容の報告書を提出するという建前の上に成り立っている法律なのである。

だから、仮に間違いが見つかった場合も、政治家側が自発的に修正を加えるというシステムになっている。

5年5ヶ月続いた小泉内閣では、政治とカネの問題は全く起きなかったが、その理由として飯島秘書官が、カネの問題について徹底的に閣僚候補の「身体検査」をして、克明に問題が無いか調べたからであると盛んにメディアで報じられた。

どんなに優秀な政治家でも怪しい領収書が1枚や2枚は必ず出てくるが、それで優秀な政治家を各利用候補から弾いていると、強力な組閣ができない。

飯島秘書官は、「収支報告書はいくらでも事後修正できる」という特徴を最大限に利用して、閣僚候補の報告書から怪しい領収書が見つかった場合は、直ちに修正を行わせ、閣僚任命式の前に修正を終わらせるようにしていたのである。

政治とカネについて定めているのが「政治資金規正法」である以上、注意さえしていれば、閣僚の辞任は必ず防げるのである。