2004年に高等教育予算の削減のために、日本学生支援機構という独立行政法人を作り、大学奨学金を金融事業化し、融資の原資を財政投融資に切り換えて、取り立ても厳格になった。

親の世帯収入が低いと審査で認められたら、有利子で貸付を受けられるという、有り得ない制度で、何も持っていない子供達が、社会に出る前に300万円～800万円という巨額の負債を背負わされることをやった。

同じ財政投融資を原資にしている住宅ローンは住宅を担保にできるので、返済できなければ住宅を手放せば相殺できるが、奨学金は教育費だから、担保はなく、子供が返せなくなったら、融資審査で収入が低いと分かっているはずの連帯保証人している親に返済義務が行くことになる。

そもそも日本の大学教育を受けて得られるものに、有利子奨学金の負債を負ってまでの価値があるかどうかを、考える必要がある。

貧困家庭の子供に、高校教員は当たり前のように有利子奨学金で進学することを進めているが、彼ら高校教員に奨学金破綻問題の責任追及が行かないのが不思議である。