戦前の1941年の大都市住宅調査によると当時の持ち家率は22％に過ぎず、戦前の都市部では住宅の大半が賃貸住宅だった。

それが、戦後に急速に持家率は高まり、1958年には71.2％と最大値となっている。

こうした持ち家率の上昇を後押ししたのは、1950年に施行された「住宅金融公庫法」によって、長期の固定金利の住宅ローンを供給した「公的援助」だった。

日本住宅公団も、賃貸住宅から住宅宅地分譲事業へ移行し、中間層の持家購入を促した一方で、低所得者向けの住宅供給は残余的な施策とされた。