東京の中心部への人口集中は、ここ10数年の間に起こり始めた現象に過ぎない。

最も都心である港区の統計データを見ると、高度経済成長期が終わると同時に、人口は減少している。
高度経済成長期には最大25万6000人となった港区の人口は、バブル経済の最中には19万人を割り、1996年には15万人割れの底となる。

その後、微増段階に入り、2006年から2016年までの10年間で、38%も人口が増加している。

しかも、2000年代以降の港区は、急速に住民の所得水準が高くなっていくという変化を見せる。
この港区の所得水準の上昇は、元々港区に在住している住民の所得が上がったのではなく、外から高額所得者が流入してきたことによってもたらされている。