2014年に海外資産が5000万円超の富裕層に「国外財産調書」の提出を義務付ける制度が設けられた。

しかし、国外財産調書の提出件数は2014年で8000件程度しかない。

野村総合研究所の推計によると、国内分を含めた純金融資産が1億円以上の日本の富裕層は2013年時点で101万世帯。

国外財産長所にウソを書くなどした場合には、罰則があるが、意図的に届け出ない人が数万人単位でいる可能性が極めて高いという。