タワーマンション節税は税制と実勢価格のずれを巧みに利用するもので、一部の関係者の間では知られていた。

しかし、富裕層しか利用できない不公平な節税方式であるため、国税庁も対策に乗り出さざるを得くなり、全国の税務署にこうした相続税採択に注意するよう指示を出した。

2018年度からタワマン節税を封じるため、固定資産の評価方法が変更され、低層階り固定資産評価額を下げ、高層かいの評価を上げることとなった。
対象となるのは高さ60メートルを超えるマンションで、40階建ての場合は、最上階の固定資産税評価が5%上り、1階の評価額が5%下がる。
マンション全体の固定遺産税評価額が変わらないように設定するため、マンションの階数に応じて評価額の増減率が変わる。

しかし、タワマンは低層階と高層かいの実際の価格差は1割程度ではないので、大した影響はない。

国税庁が2011年～2013年のタワマンの実例を調べたところ、343件の平均で実際の販売価格が、相続税や贈与税の評価額の3倍を超えており、高層階は固定資産税評価額異常に高く販売されている。

今回の対策ではタワマン節税を防ぐことは難しい。