マレーシア政府が税金を極端に安くしたタックスヘイブンとして、ボルネオ島の近くに浮かぶラブアン島がある。

日本では実質30%弱かかる法人税が、ラブアンでは3%で済む。
あいは現地通貨で2万リンギ(55万円)を納めてもよい。

タックスヘイブンに設立した法人の株主が日本に居住したままでは、日本の課税の網から逃れることはできない。
日本の企業や個人(居住者)がタックスヘイブンに法人を作っても、その所得は原則、日本国内の所得と合算して課税される「タックスヘイブン課税」が1970年代からある。

しかし、株主が日本の居住者でなくなれば、この課税から逃れることができる。

例えば、日本人の株主がシンガポールに移住すると、シンガポールでは個人の所得に対する所得税も安く、最高税率は20%と日本の半分以下であり、日本の住民税にあたる税金もない。