法人税アレルギーを持っている経営者は多い。
しかし、現在の税制では「所得税・住民税＋社会保険料(含む法人負担分)」は法人税よりも高いことを理解すべきである。

例えば、年間600万円の役員報酬を払うと、社会保険の法人負担額は76万円となり、676万円の利益が必要となる。
もし役員報酬を取らずに676万円の利益にした場合、法人税額は169万円となる。

一方で、役員報酬600万円にかかる所得税+社会保険料は140万円で、さらに法人負担分の社会保険料が76万円かかるので、個人と法人を合わせると216万円の負担となる。

つまり、役員報酬を支払うより、法人税を支払た方が、47万円負担が少なくなり、法人税を支払った方が節税になる。