人間社会には、本当の事を知って幸せになってゆく側と、本当の事を知られたら困る側とがある。

By 青木雄二（ナニワ金融道）

中国では、最近、日本の固定資産税に相当する「不動産税」が強化されたが、不動産バブルは衰えず、格差が広がる一方となっている。

そこで、北京政府は、格差是正の大義名分で「相続税」を導入してよう考えている。
中国では相続税はなく、富裕層は必ず豪邸を建て、不動産を買いあさり、一度金持ちになると何代も続く。

中国人に、美智子皇后の実家の正田家が相続税の為に家を手放したことや、田中角栄首相の邸宅と土地も相続税の為に物納されたと言うと、ビックリする。

英国の歴史学者・政治学者シリル・ノースコート・パーキンソンは著作『パーキンソンの法則』で、英国の官僚制を幅広く観察した結果に基づく2つの法則を提唱している。

第1法則
仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する

第2法則
支出の額は、収入の額に達するまで膨張する

パーキンソンによると、「古代においては収入の10％を超えると、これを否定する運動が起こり、近代になると20%を超えた所で脱税が進行する。
25%を超えると、インフレーションが起こり、せっかく税収が上がっても貨幣価値は下がってしまう。
30%を超えると明らかに国力が落ちてきて、35%を超すと自由と安全に危機が生じる」とのことである。

「重税国家」日本は、「もう明らかに国力が落ちてきて、自由と安全に危機が生じる」段階にまで来ているようである。

『パーキンソンの法則』 (至誠堂選書) 

日本でも高額所得者の所得税を増税しても税収は対して増えない。
日本の給与所得者で所得が2000万円超なのは、全給与所得者のうちの0.2%と僅か8万1000人しかいない。

そしてこの層が収めている所得税は1兆円しかなく、最高税率を5%上げても500億円程の税収にしかならない。

ロシアでは2001年から累進課税を廃止し、一律13%のフラットタックスが導入された。

その結果、2001年の個人所得税の税収が47%上昇し、翌年も税収は増えた。

つまり、多くのロシア国民が「13%ぐらいなら、余計な節税対策をせずに払おう」と積極的に考えたのである。

アメリカには、「出国税」(国籍離脱税)という税金がある。
これは、アメリカ人が市民権を放棄した場合、その資産額に応じて課すという税金で、「国を出ていくなら、それなりの資産を置いていけ」というものである。

アメリカの出国税は、移民法の規定に基づいて課税される。

年々、国税が海外の税務当局に情報交換を要請した件数は増えている。

国税庁の報告書によると、2012年度に海外の税務当局に情報交換を要請したのは634件。
2007年度の271件に対して2倍となっている。

また、国税の情報交換の相手先は63の国・地域に広がり(前年度は51)、過去最多を記録している。
さらに、2014年2月時点で、租税条約を結んだ相手先も80の国・地域に拡大している。

他にも通常の文書のやりとりだけでなく、実際に職員が相手当局者と面会する「情報交換ミーティング」も57件と、前年度の25件から倍増している。

2013年4月からは、香港に国税庁の職員が常駐し、香港以外にもアメリカ、イギリス、フランス、中国、オーストラリア、シンガポールなどに国税庁の職員が派遣されている。