銀行に提出る経営計画書の書式は、公認会計士協会のサイトに用意されているエクセルシートを使用するのがよい。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/post_314.html

平成20年4月に導入されたリース会計を使うことで、営業キャッシュ・フローが大きくなる場合がある。

銀行交渉には営業キャッシュ・フローが大きいほうが有利なので、リース債務を使った処理が有利ということになる。

中小企業の場合、処理が面倒とか簿外負債を顕在化することで負債が大きく見えてしまうといった理由から、リース取引の処理を「賃貸借処理」(PLに支払いリース料勘定があれはこの処理)することが多い。
この場合、リース料は営業キャッシュ・フローの減少要因になる。

しかし、リース会計を使うと、購入時に「リース債務」という負債科目で処理され、これが返済された時には「財務キャッシュ・フロー」で処理されることになり、営業キャッシュ・フローが減ることはない。

賃貸借処理をすると、支払いが同じなのに会計処理の違いで、営業キャッシュ・フローが小さくなってしまう。

負債が多く計上されてしまう分不利とはいえ、銀行にリース未払い残高の提出を求められればそれまでのこことだし、透明性を高める意味でも「リース債務」を使った処理が適切である。

リースはリース期間の定額で経費になり、借入箱手資産の耐用年数て減価償却を通じて経費になる。

リースは税務上の耐用年数より短い期間で組んでも、支払ったリース料が経費として認められるので、早めに経費化できる場合がある。

税務上の耐用年数を5年とすると、定率法の償却率は40%となる。
これに対して、同じ資産を耐用年数の80%である4年リースを組んでもリース資産の場合、定額法で償却すことになってしまうで、償却率は20%となってしまう。

つまり100万円の資産ほ「購入」した場合は40万円が経費となり、「リース」の場合は20万円しか経費にならないので、借入して購入した方が圧倒的に有利となる。

銀行担当者との打合せの時間は、できれば火曜日から木曜日の午前中がよい。

特に「5日、10日の午後2時」は迷惑になるので、控えるべきである。

「5日、10日の午後2時」は、手形の決済があるので、融資先の残高不足で手形事故が良そうされる場合、その企業に連絡を取ったりと銀行員は最も忙しい。

政府系金融機関には「特利」と呼ばれる政策的な超低金利融資がある。
特利を受けるには、政府の指定す特定業種・事業に当てはまるか、「中小企業新事業活動促進法」の適用を受ける等、っていの条件に当てはまる必要がある。

また、多くの自治体では利息または保証料に対して補助してくれる「利子補給制度」や、「無利息貸付制度」というのがある。

特利や無利息融資を使って平均利子率を下げると、銀行は決算書の「支払利息÷借入金」で平均利子率を計算して、他行の利率を推測しているので、一般の銀行が進めてくる金利も自然と下がってくる効果が期待できる。

保証協会付融資には、当座貸越契約を使った「事業者ローン」という枠を決めていつでも借りられる商品がある。
この事業者ローンは利息が元本に自動組み入れされ複利となるので、非常に高金利となる。

これを長期の保証協会付融資に借り換えるだけで、金利が2%近く下がることもある。

これは金利交渉というよりも、知識として知っているかどうかの問題である。

銀行との金利交渉には「取引によるトータルの利益」がものを言う。
保険、投資信託、外貨預金などの取引から銀行に手数料が発生するので、金利引き下げの要素となる。

また、実質利率、つまり「借入マイナス預金」の差額に対する利率を使って交渉することもできる。
具体的には「この口座の売上金口座に対して平常時の平均残高でいくら残す」と言うと、銀行にしてみれば、例えば1000万円を貸し付けて金利1.5%(利息年15万円)にしても、預金残高が700万円あれば実質的に300万円の貸出に対して年利15万円を受け取っていることになるので、実質5%の利息を取っているのと同じことになる。

つまり、借入額と預金残高の差が小さいほど、預金残高が多いほど、銀行としては利益率が高くなるのである。

銀行によっては、「個人の預金」や「取り立て依頼に出した受取手形」を実質的な預金とみてくれる銀行もある。