オーナー社長が会社から収入を得るルートは3つある。

1.会社の利益が出た時に配当としてもらう
　→会社の利益には法人税がかかり、配当にも社長への所得税がかかる

2.会社の経費として役員報酬をもらう
　→役員報酬にだけ社長に所得税がかかる

3.役員報酬以外の会社の様々な経費を社長が使用する
　→税金は全くかからない

オーナー社長としては、会社に利益を出して配当として収入を得るよりも、役員報酬でもらった方が得だし、それよりも会社の様々な経費を引っ張ってくる方が更に得なのである。

結果、利益を出さずに経費として使ってしまった方が節税になるから、日本企業の7割が赤字決算となって法人税を節約しまうのである。

国税庁の調査によると、全国250万社の資本金1億円以下の中小企業のうち、黒字で法人税をに納税しているのは3割に満たない70万社となっている。

不動産業は個人事業で行う場合、税務上で非常に制約が多い。
個人事業で不動産業を行う場合、一定の規模以上でない限り、家族従業員への給料支払いに制限がある。

個人事業の場合、次のいずれかを満たす規模を「事業的規模」と呼び、事業的規模に達しない場合は青色申告の専従者給与控除が認められず、青色申告特別控除も10万円に限られる。

・貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10室以上であること
・独立家屋の貸付については、おおむぬ5棟以上であること

青色申告の専従者控除というのは、個人事業者の事業わ家族が手伝っている場合に、支払給料を経費として差し引くことができる制度のことである。

現在は廃止されてしまったが、2006年まで「長者番付」という制度があったる
長者番付とは、所得税の額が1000万円以上の高額納税者を税務署が公表するというものだった。

正式名称は「高額納税者公示制度」といい、その年に誰が最も収入が多かったのかが分かるので、長者番付と呼ばれるようになった。

長者番付には「全国版」と「地方版」があった。

長者番付というのは、その年に最も稼いだ人の番付ではなく、最も納税した人の番付であり、しっかりと税金対策をしていた人は載らなかった。

新耐震基準が適用されるようになったのは、1981年6月1日以降で、この日以降に建築確認を受けていれば、新耐震基準が適用されているはずである。

つまり、大規模なマンションの場合、建築確認から竣工までに時間がかかるので、新耐震基準が適用されているのは、早くても1982年の夏以降に完成した物件と考えられる。

しかしながら、法律上は登記簿の建築日付が1982年1月1日以降の建物は、新耐震基準に適用していると見なすことになっている。
実際には適用していない物件もあるかもしれないので、この辺りの時期に建てられた物件については、注意が必要となる。

1981年6月1日以前の物件は、原則として旧耐震基準に則って建築されている。
旧耐震基準は関東大震災の翌年1924年に、世界に先駆けて施行された。(市街地建築法。建築基準法制定は1950年)

ちなみに、1971年にも大規模な改正が実施されているので、1924年の耐震基準は旧々耐震基準、1971年の耐震基準が旧耐震基準と認識しておくべきである。

旧耐震基準をクリアしているだけでは、震度5強程度までの地震にしか耐えられないと言われている。

2012年度の「フラット35利用者調査報告」によると、マイホームを購入する場合、一戸建ての価格の全国平均は3562万円、東京都の平均は5154万円。

マンションの価格の全国平均は3758万円、東京都の平均は4527万円となっている。

2014年度の厚生年金支給額の平均額(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)は、月額22万6925円。

これに対し、総務省の「家計調査年報」(2012年度)によると、高齢者世帯の消費支出は、世帯主が60～64歳の夫婦の場合は平均月29万円、65～69歳の夫婦の場合は27万円かかっている。

単純計算で、毎月6万円の赤字となり、年額72万円、30年で2000万円以上の赤字になる。

不動産価格の先行指標として、日銀が発表している「貸出態度指数」という統計がある。
これは、日銀が民間銀行を対象に企業への貸出に対する意識を調べているもので、「緩い」と答えた銀行の割合から「厳しい」と答えた銀行の割合を引いた値である。

この数字がプラスになると貸出態度が「緩い」、すなわち市場に資金が大量に供給されている状態となっている。

この統計は、業種とその規模で区分されて調査が行われているので、特に不動産業の大企業に対する数字が重要となる。
彼らに対する貸出が緩くなっている時期は、不動産市場価格が上昇することになる。

過去のピークはリーマンショック直前の2007年6月で、大企業に対する態度指数は30に達していたが、リーマンショック後の2009年3勝にはマイナス30まで下がった。
その後、これを底に上昇傾向となり、2013年後半には16まで回復している。

この指数と取引不動産価格は非常に高い相関があり、この指数が高止まりすることで、不動産価格が上昇し資産インフレが起こるのである。