1970年にパナソニック販売店の後継者育成の私塾として「松下幸之助商学院」を開校。
開校当時の名称は「松下電器商学院」。

入学資格は高卒以上の未婚者で、パナソニック系列販売店の後継者であることが条件。
1年間の全寮制で、開校以来4000人の卒業生をナショナルショップに送り出してきた。

松下系列店は、1960年代初頭の最盛期には全国に5万店を誇ったが、80年代には3万店となり、現在は1万8000点にまで落ち込んでいる。
現在のパナソニックの流通ルートは、量販店60%、系列販売店40%の比率。

商学院にも高度成長期は、毎年200人以上が受講していたが、今や年間の在籍数は数十人となっている。

米国防総省が2006年に発表した『基地構造報告書』によると、基地の資産(基地を作り替えた際にかかる費用)で、横須賀基地は世界700ヶ所以上ある米軍基地の中で、第1位となっている。
上位20位内に、在日米軍基地が9ヶ所を占めている。
(2位・嘉手納基地、3位・三沢基地、5位・横田基地)
空母が唯一、海外で配備されているのが横須賀基地のみで、在日米海軍を指揮する太平洋艦隊の司令部があるハワイにも、空母の母港となる基盤はない。

日本の葬儀業には認定制度はなく、ライセンスは不要である。

アメリカでは州ごとにライセンス制度があり、規制の中心は、遺体の処理保存技術の資格制度となっている。
また葬儀における消費者保護の法律が1980年に連邦法として制定され、葬儀業者は厳しく規制されている。

日本では、医師法により医師には秘守義務がある為、遺体処理を取り扱う葬儀会社の社員には、死因は告知され無い為、遺体からの感染症罹患リスクがある。

政党助成金は、国勢調査で判明した人口を元に、国民1人あたり年間250円で計算され、年間の総額は320億円。
1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された為、この17年間で使途について制限のない5440億円の税金が政治家に支払われている。

戦時中に朝鮮人を強制連行した企業名と連行者数を、今日まで明らかにされている範囲(厚生労働省資料)で見てみると、三井鉱業会社が1万3390人と全国トップで、麻生鉱業が1万623人と2位。
麻生家が及ぼした被害のもう一つに韓国・安眠島の森林伐採がある。
高麗時代から1000年間、国有林として世界的に類を見ないほど体系的な管理が徹底されてきた安眠島の森林を、植民地支配をしている朝鮮総督府より買収したのは、麻生セメントの前身にあたる麻生商店だった。
彼らは大樹を伐採して日本に運んでしまった結果、かつての安眠島の森林の姿に、未だ戻っていない。

米政府は1951年のサンフランシスコ講話条約直前に、A級戦犯を解かれた岸信介の要求を受け入れ、岸の政権復帰の為にCIAの対外工作機密費から、毎年、資金と政治的援助を開始して以来、自民党の代々の首相や派閥のボスたちは、「米国の日本探偵(エージェント)」として、CIAの機密費を受け取ってきた。
その為、国務省とCIAは協力して、自民党の首相や派閥のボスたちについて、詳細な「人物と信用調査ファイル」を作成している。

自民党総裁に返り咲いた安倍晋三氏が、総理を辞任した原因は、そもそも体調不調ではなく、『週刊現代』(2007年9月29日号)に書かれた「相続税3億円脱税疑惑」だった。
胆力があるならば、父親の時代の脱税を認めて、時効なので税法上の徴税はされないが、未納分を納税すると言えばよかった。
これくらいの資金源を持っていると、リベンジができるという事か。

本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑（全文保存）

東京都立の病院では、息を引き取った病室から霊安室まで、ストレッチャーで遺体を搬送する仕事を外注している。
1体搬送して1000円。
半年契約で一定の条件を満たす個人または法人なら、誰でも一般競争入札に参加できる。
その競争倍率は、毎回40～50倍だそうだ。
一定の条件と言うのは、各病院から30分以内の地に事務所を備え、2人で駆けつけられること。
誰が考えても、このビジネスだけではペイしない。
この割の合わないビジネスに、なぜ多くの人々が群がるのか？
葬儀業界の不思議な一面が見えてくる。

45才で首相になった近衛文麿は、訪ねてきたイギリス人に、「あなたのお宅には、御先祖以来のたくさんの宝物や書物が残っているでしょうね」と聞かれ、「いや、火事でみんな焼けました」と答えた。
「ほう、いつの火事ですか」と尋ねたら、近衛は「応仁の乱」と答えたという。

米国のリーダーシップ教育機関CCL(Center for Creative Leadership)が1000人のリーダーに調査した結果、リーダーシップの育成に必要とのことは下記の3点であった。

①リーダーシップを身に付けるのに必要な経験は、殆どが業務上のことである。
②一番重要な能力は、イベントから適切なレッスンを得て能力に変換する力。
③経験は適切な時期に適切な形で与えなければならない。

海外に住む日本人は110万人(推定有権者数は84万人)

乗用車8社の世界生産台数(2012年1-6月累計)
( )内は国内生産台数

トヨタ　462.6万台(186.9万台)
日産　　255.3万台(57.8万台)
ホンダ　216.3万台(58.7万台)
スズキ　154.5万台(55.5万台)
マツダ　 60.4万台(43.0万台)
三菱　　 53.9万台(27.8万台)
ダイハツ 53.4万台(42.2万台)
富士重　 37.7万台(27.9万台)

世界で初めて試験管ベイビーが生まれてから、34年間で500万人生まれた。

○日本国内コールセンター売上ランキング
市場規模6538億円　35社

トランスコスモス　　　　　　　　　　　1,558億円 (24%)
ベルシステム24 (米ベインキャピタル) 1,073億円 (16%)
もしもしホットライン(三井物産)　　　　　874億円 (13%)
KDDIエボルバ(KDDI)　　　　　　　　　　　793億円 (12%)
NTTソルコ(NTT)　　　　　　　　　　　 　552億円 (8%)
TMJ(ベネッセ、丸紅)　　　　　　　　　 　251億円
CSKサービスウェア(CSK)　　　　　 　 　　240億円
プレステージインターナショナル　　　　　234億円
富士通コミュニケーションサービス　　　　167億円　
安心ダイヤル(しんあいコーポレーション)　110億円

東京拘置所には、10枚まで写真の差入れができる。
そのスジの皆さんの間では、「リクルート」に使用されている。
ベンツの横に立ったり、クラブで綺麗なおネエちゃんに囲まれていたり、親分と一緒の写真を差入れし、「出てきたら、ウチに来ないか？こんな生活ができるぜ」という採用活動がされている。

東京地検特捜部に逮捕された政治家の会「七転八起会」という集まりがある。
村上正邦(参院のドン)が主宰し、山口俊夫(元労働大臣)、村岡兼造(元内閣官房長官)、中村喜四郎(元建設大臣)、石川知裕、佐藤栄佐久(元福島県知事)、坂井隆憲(元衆議院議員)らがメンバー。

特別会員として、佐藤優氏も入会資格をもらっている。

選挙の始まりは古代ギリシャの「オストラキスモス(陶片追放)」。
オストラキスモスとは、市民の中で将来、僭主(身分を越えて工程の称号を手にする者)になる可能性のあるヤツの名前を陶器の破片に書いて、一番多く書かれたヤツを10年間、国外追放にしたという制度。

「天皇制」という言葉は、コミンテルン(共産主義の国際組織)が作った。
つまり、制度だから変更が可能という含みがある。

佐藤優氏は最高裁で懲役2年半・執行猶予4年の判決が確定するまで8年間闘ったが、その弁護士費用として2000万円かかった。

自民党時代に導入された6973のオンライン行政手続きの半数が廃止される。
住基ネットは10GBくらいの容量しかないのに、システム保守料が年間180億円かかっていたり、パスポートの申請等は1件当たりのコストが1500万円くらいかかっていた。
ITゼネコンが税金を無駄遣いしているのが明らかになった。

最高裁判事は、法務省と外務省が決めた5年に1回づつ代わる外務官僚の指定席。

2010年の偽造薬の市場は、5兆2000億円

大丸東京店の売上の40％が食料品が占める。
普通の百貨店の食料品売上は22.8％。

リーダーシップは「重要事項」とは何なのかを決める事である。
それに対して、マネジメントは、それを優先して毎日、瞬間瞬間において実行する事である。

2010年の国勢調査によると、日本人の約8割が雇われて働いており、この数字は過去最高。
一方、自営業者の割合は減少し続けており、約1割。

日本は、20年後には中国の1/10のGDPになってしまう。
過去2000年間の平均も日本の経済規模は中国の1/10であり、この100年が異常だった。

国内衣料品小売り専門店の売上ランキング
(百貨店、GMS除く国内売上のみ)

ユニクロ　6,215億円
しまむら　4,632億円
青山商事　1,856億円
ポイント　1,151億円
ユナイテッドアローズ　1,021億円
AOKI HD　943億円
パル　　　854億円
ライトオン　807億円
コナカ　　　648億円
ハニーズ　　599億円
はるやま商事　515億円
マックハウス　404億円
ジーズメイト　115億円

マネジメントは物事を正しく行う事であり、リーダーシップは正しい事をすることである。
By ピーター・ドラッカー

厚生労働省によると2010年の1世帯当たりの平均所得は538万円。
前年比11万6000円(2.1%)減少。
1987年以来、23年ぶりの低水準となった。

ちなみに、1世帯当たりの平均所得額が最高額は、
児童のいる世帯では781.6万円(1996年)
全世帯では664.2万円(1994年)
高齢者世帯では335.5万円(1998年)

2001年からサービスを開始した「オフィスグリコ」のリフレッシュボックスの設置数は12万台で、年間売上は40億円。
2007年には特許を取得している。

電子書籍の日本国内の市場規模は、2011年の600億円から、2016年には2000億円に拡大する。

スペインはバブル期の2006年に、新規住宅着工数が70万戸を越えた。
この数は、ヨーロッパ全体の30%を占めた。

EU諸国の10年国債利回り(2012年7月)

ギリシャ　 28.0%
ポルトガル 　10.7%
スペイン　 　6.9%
アイルランド　6.2%
イタリア　　　6.0%
フランス　　　2.3%
ドイツ　　　 1.3%

国債の金利が7%を超えると危険と言われ、7%複利だと10年後に2倍になってしまい、借金ができなくなってしまう。

・カルビーの上位売上商品
1位　ポテトチップス　587億円
2位　じゃがりこ　　　263億円
3位　かっぱえびせん　100億円
4位　バャガビー　　　83億円

・カルビーのポテトチップス市場のシェアは60%
年間5億6000万袋
2位は湖池屋、3位は山芳製菓

・カルビーはポテトチップスだけで、常時、約80種類(大半が3ヶ月で入れ替わる)を販売しているが、「コンソメ味」と「うすしお味」の2商品で、売上の30%を占めている。

・カルビーは北海道から鹿児島まで、全国2000戸の農家と契約し、年間20万トンのじゃがいもを購入している。
これは、日本国内のジャガイモ生産量の10%に当たる。
その運送に、世界で唯一のジャガイモ運搬船「カルビーポテト丸」を保有している。

・菓子の市場規模は3.2兆円
菓子市場は縮小傾向の中、カルビーの売上は拡大している。
カルビーの売上　2001年900億円→2011年1600億円

・カルビーの社名は、子供たちに栄養を与えたいと「カル」シウムとビタミン「B」1からとった。

人は簡単に手に入るものには、価値をおこうとはしない。
物に価値を与えるのは、その代価の高さだけである。
By トーマス・ペイン