内閣法制局は、キャリア官僚を独自に採用していない。
各省庁から参事官以上を出向で受け入れており、局長級以上の幹部になるのは、原則として、法務省、財務省、総務省、経済産業省の4省の出身者だけというのが不文律だった。

集団的自衛権の行使に前向きの考えを持つ外務省出身の小松一郎・前駐仏大使を内閣法制局長官に任命したのは異例のことである。