日米安全保障条約に基づいて、日米地位協定が結ばれている。
これには米軍への基地提供について定めているほか、米兵への特権、税金の免除、裁判の方法などについても規定されている。
米国は基地を置く各国との間で、地位協定を締結している。

例えば、米軍兵士が輸送機で日本にある基地を通じて入国する場合、パスポートは不要で、入国審査もない。
訓練中に車両事故などで沖縄住民が死亡しても日本の警察は捜査できず、裁判権も米軍が持つ。

現行犯だけは沖縄県警が逮捕できるが、基地に逃げ込んでしまった場合には県警は手が出せなくなる。
重要参考人として事情聴取する場合には、米軍側の弁護士が付き添い、取り調べが終わると基地に戻ってしまう。
容疑が固まり起訴された段階で、身柄を日本側に引き渡すという運用がされている。