1991年に世代会計の概念を具体化したコトリコフは、将来世代が担わされている政府の公的債務が増え続ける財政民主主義の欠陥について、「財政的幼児虐待体質」と呼んでいる。

現在の民主主義制度の下では、若者の民意が政策決定に届きにくいという構造的な欠陥がある。

日本では有権者の平均年齢は2007年で51.3歳と、有権者の45%が55歳以上の世代で占められている。
40歳未満の世代が全国民に占める割合は44.7%だが、選挙権が与えられているのは20歳以上なので、40歳未満の世代が有権者全体に占める割合は32,1%にまで低下する。

つまり、日本では民意の平均が今後増々「高齢化」していき、「孫の名義のクレジットカード」を使いまくり、将来世代の明るい未来を奪い取る構造が酷くなっていくのである。

『破産する未来 少子高齢化と米国経済』