バブル当時、「ファントラ」と「営業特金」だけ、株式売買回転率ず異常に高かった。
「ファントラ」とは、ファンド・トラストの略で、運用方法を信託会社に任せる金融商品のことである。
「営業特金」の「特金」とは、特定金銭信託の略で、証券会社の財テク手法のことである。
法形式は異なるが、共に経済的にはほぼ同じく「証券会社に運用を信託する手法」のことである。
「営業特金」の「特金」とは、特定金銭信託の略で、証券会社の財テク手法のことである。
法形式は異なるが、共に経済的にはほぼ同じく「証券会社に運用を信託する手法」のことである。
当時、企業が財テクに走るのには、抜け道があったからである。
企業が特金を設定し、本体で所有している有価証券を特金に移管すると、本体が所有している有価証券の帳簿価格を変えずに有価証券運用を行えるというメリットがあった。
つまり、有価証券が保有する有価証券に莫大な含み益が発生しても、その含み益を顕在化させない形で、有価証券を運用できたのである。
企業が特金を設定し、本体で所有している有価証券を特金に移管すると、本体が所有している有価証券の帳簿価格を変えずに有価証券運用を行えるというメリットがあった。
つまり、有価証券が保有する有価証券に莫大な含み益が発生しても、その含み益を顕在化させない形で、有価証券を運用できたのである。
これを「簿価分離」というが、税制の歪みが悪用されていた。
また、当時の法令上、売買一任は事実上は禁止されていたが、営業特金についてもは野放しだった。
そして、当時の法令でも、事前の損失補填は禁止されていたが、事後の損失補填を禁止する明文上の規定は無く、法令の不備があった。
そして、当時の法令でも、事前の損失補填は禁止されていたが、事後の損失補填を禁止する明文上の規定は無く、法令の不備があった。
証券会社は、この営業特金と共に、時価発行増資を顧客に勧めていた。
増資を持ちかけて、一方で営業特金のファンドを使って、その会社の株を買い上げることで、企業は時価発行増資時に莫大な資本がタダ同然で手に入れる事が可能だった。
増資を持ちかけて、一方で営業特金のファンドを使って、その会社の株を買い上げることで、企業は時価発行増資時に莫大な資本がタダ同然で手に入れる事が可能だった。
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