日本のバブル崩壊の引き金を引いたのは、2つの通達だった。

1つは1989年12月26日に、大蔵省証券局から出された「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」(いわゆる「営業特金禁止通達」)により、証券会社が損失補填する財テクが事実上禁止され、「株バブル」が終わった。

もう1つは、1990年3月27日に、大蔵省銀行局から出された「土地関連融資の抑制について」(いわゆる「不動産融資総量規制通達」)により、不動産向け融資が絞られ、「不動産バブル」が終わった。

「土地関連融資の抑制について」