金融人財コンサルティング会社の「エグゼクティブ・サーチ・パートナーズ(ESP)」によると、2008年3月当時、日本における外資系金融機関(証券、銀行、資産運用、投資会社など)の社員数は2万8169人いた。

しかし、リーマンショック後の2011年9月には、2万2139人に減少している。
リーマンシヨック直後のリストラ第一波により4198人が解雇され、リストラ第二はにより数百人規模で解雇された。
つまりリーマンショック前から6030人、21.4%も減少したのである。

ブルームバーグによると、2007年から2011年9月までに、世界の金融機関が削減した人材の合計は60万人に達したという。