国税庁の民間給与実態統計から資本金10億円以上の大企業の給与総額を見ると、2012年から2013年にかけて給与総額は43兆9187億円から44兆8201億円と2%増えている。

また厚生労働省の調査によると主要企業の2013年度の月例賃金の上昇分が前年比で1.8%となり、賞与の増加分を加えると2013年の大企業の賃上げは2%程度と考えられる。

これらの統計から、大企業が2013年に支払った給与は前年比で1兆円程度増えたと考えられる。

次に2012年度と2013年度に支払われた配当に自社株買いなどを加えた株主還元総額の推移を見ると、全上場企業による2012年度の株主還元総額は8兆7600億円(配当7兆600億円、自社株買いが1兆7000億円)だった。
それが2013年度には10兆3400億円(配当8兆4200億円、自社株買い1兆9200億円)となった。
つまり18%の増加となり、前年比が金閣で1兆5800億円増えており、企業は給与増額分1兆円に対して、1.5倍を株主に還元した事になる。

さらに2014年度の株主還元総額は12兆7000億円を超えると想定されており、前年比で23%も増加し、差し引きでも2兆円となる。
2015年貼るに賃金が2.3%上昇して1兆円給与が増えたとしても、その2倍の額が株主に分売されることになる。

トマ・ピケティの指摘の通り、大企業の富は労働者の賃金よりも多く、株主に分配されているのである。
資本を持っていなければ、分配がもらえない構造になっている。