東京証券取引所の資料から株主の変遷を見ると、終戦後に実施された株式の個人への売却、戦後からバブル期までの株式持ち合いとその解消により、日本企業の株式保有構造は大きく変わっている。

1949年に7割近かった個人の比率は下がり続け、現在では2割近辺で推移している。
金融機関の比率はバブルの絶頂だった1989年まで増え続け4割に達したが、その後こちらも下がり続け、現在は26%程度である。

その分、比率を最も増やしているのは外国人投資家で、その比率は1994年以降に伸びており、2003年以降は2割を常に超え。2013年には3割を超えている。
さらに名義は国内信託銀行となっているが、実際の保有者は外国法人ということもあるため、実際には比率は高くなる。

つまり、日本企業の富の3割は海外に流れているのである。