法人税が下がると配当金が増大する事になり、その結果、日本企業が稼いだ富を外国に流出させることになる。

現在、日本の上場企業の株の4分の1は外国人投資家が保有している。

<2013年　投資部門別株主保有割合>　東証発表データ
外国法人等　　　30.8%
個人等　　　　　18.7%
金融機関　　　　29.0%
事業法人その他　21.3%

株の保有割合の半分以上は金融機関と事業法人であり、その多くが上場企業であるため、最終的には国内個人の投資家と外国人投資家に分けられ、結果的に日本の株式の半分程度を外国人が持っている可能性が出てくるのである。

外国人投資家の多くが投資組合のスキームを使うので、日本には殆ど税金を払わずに済み、日本の富を無税で持ち出せるのである。

現在、日本企業の配当金は15～20兆円で推移しており、その半分の7～10兆円を毎年、外国人投資家に寄贈しているのである。

日本の企業が日本国に納めている法人税の総額は10兆円前後である事を考えると、その額の大きさが理解できる。