投資家に対する税金優遇の制度の一つとして「投資組合」がある。

投資組合とは民法上の組合で、投資家同士が資金を出し合って組合を作り、その組合が投資活動を行うのである。

投資組合は法人格を持たない組合なので、いくら収益をあげても税金はかからず、収益は組合員に還元されて、税金は組合員が払うという建前なので、投資組合自体は税金を払わなくても良い。

そうなると、投資組合は投資で儲かれば、その利益をそのまま再投資に使うことができる。

この投資家優遇制度は、もともとは中小企業など資金調達が難しい企業が資金を調達しやすくするために設けられた制度であった。
1998年に中小企業等投資事業有限責任組合法という法律が作られ、一般の人も「投資組合」を使えば、中小企業に投資できる仕組みができた。

ところが、2004年4月に投資事業有限責任組合法が改正され、中小企業だけでなく、上場した大企業にも投資できるようになった。
これにより中小企業の資金確保という当初の目的は全く崩れ、マネーゲームを後押しするシステムに変わってしまい、村上ファンドやライブドア等が台頭することになる。