賃貸マンションや賃貸アパートの固定資産税が高くなっても、それがすぐに家賃に反映されるわけではない。

価格というのは経費の高低ではなく、市場価値で決まるので、貸家の固定資産税が高くなったとしても、その市場価値が低ければ家賃は上げれない。

更に貸家の家賃に高い固定資産税が反映されて家賃が上昇し、マイホームの固定資産税が安いとなれば、貸家を出てマイホームを買う人が増え、ますます貸家の空室率が高まり、家賃は価格競争に陥ることになる。

実際、終戦直後は地主に対して高額の税金が課せられ、「貸すより売る方が得」という事態となってしまい、多くの住宅地が売りに出され、マイホームを購入できた人が激増した。

最近は大手不動産会社が、賃貸マンションを所有し経営しているケースも増えているが、この固定資産税も「6分の1規定」が適用されている。