ふるさと納税で都市部との交流人口を増やす事業に先行投資し、定住人口も増やしているのが北海道の中央に位置する東川町である。

東川町は、ふるさと納税を「ひがしかわ株主制度」と称し、納税した人を「株主」とし、町の宿泊施設の無料利用や旬の野菜などのプレゼントを「株主優待」「配当」と呼んでいる。

このおかげでふるさと納税のリピーターは3割を超える。

納税は町民だけでなく、移住してくる人のためにも豊かな地下水を守ろうと植樹に力を入れており、株主自身が毎年植樹する苗木代となり「株主の森」と名付けられている。

目先の町財政の補填ではなく、将来の「株主」と交流人口を増やす町づくりに投資している結果として、地にはふるさと納税で縁ができた移住者が相次ぎ、2005年には7701人だった人口が、2015年４月末には7909人に増えている。

ひがしかわ株主制度