日本が貧しかった時代には、高校や大学に行く学費を出せない家庭が多かった。
だから国としては、教育費を安くして、少しでも貧しい家庭から優秀な青少年を大学に進学できるようにすることが、国の経済成長のための「費用対効果」として意味があった。

しかし、現在の格差固定化社会では、貧しい階層にいる家庭には、優秀な子供が誕生する可能性が確率的に低いと、おそらく国は考えている。

だから「費用対効果」として、貧しい階層の家庭に育った青少年のための施策を打つことに消極的になって、分からないいまま放っているのだろう。

それが現実の教育行政なのである。
そういう行政の為に国民は税金を払い、その上に塾費用も払わねばならない。