北方領土ビジネスというのがある。

外務省が直接、自分達で右翼と真摯に対応するのを避け、右翼を騙るような連中を間に挟んで、その連中に右翼対策をしてもらう構造の中で生まれた。

具体的には、袴田茂樹(青山学院大学名誉教授)、吹浦忠正(ユーラシア21研究所理事長)とか、安全保障問題研究会という組織に属している人々に、便宜を供与し、情報を提供し、カネを流すことによって右翼対策をやろうと考えていた。

北方領土ビジネスに携わる人達は、北方領土問題がいつまでも解決しない事が自分たちの利益となり、食い扶持が残る構造になっている。
そして、北方領土の日などの行事を事務局で仕切ってカネにする。

北方領土問題対策協会(北対協)、北方領土復帰期成同盟(北方同盟)、北方領土返還要求連絡協議会(北連協)などがあるが、彼らの運動で北方領土交渉が前進したことはない。