アメリカの税引前の総所得に占める上位納税者の割合を見ると、大恐慌の1928年に最高値を示しており、上位1%の所得占有率は19.6%、上位10%の占有率は46.09%である。

大恐慌直前のアメリカでは、実に全申告所得の46%が、たった上位1割の納税者に集中していたのである。

その後、大恐慌発生による経済低迷により、占有率は徐々に下がっていき、1941年以降は第二次世界大戦に向けて戦争増税が始まり、上位1%が10.54%、上位10%でも31.56%まで占有率を下げている。

そして戦後のケインズ経済学の到来とともに、政府主導による所得再分配政策が始まり、高額納税者の所得占有率は低下し、1973年には上位1%の所得占有率は最低の7.74%、1979年に上位10%で最低の30.51%となった。

1981年に始まったレーガノミクス以降全ての共和党政権で、富裕層への減税措置が実施された結果、1998年には上位1%の占有率は14.58%、上位10%では41.44%まで回復し、大恐慌以前の水準に戻り、格差社会が復活している。