世界で初めての所得税は1798年にイギリスで導入され、導入理由はナポレオン戦争に向けての戦費調達だった。

1862年に、本部アメリカで所得税と相続税が導入され、これも南北戦争の戦費調達が理由だった。
その後、この連邦政府による所得税は憲法違反とされ廃止となったが、第一次世界大戦への参戦を機に復活し、その後は恒久的な税制として定着した。

最初の近代戦だった南北戦争は長期化し、財政の負担能力が重要となった。
実際に南北戦争ではロンドンの金融市場が南部連合の信用リスクを重視した結果、資金調達が叶わず、南軍の戦争継続が困難となって終結を迎えている。

日本でも明治維新後、税の創設が相次ぎ、所得税は征韓論に連動した海軍拡張論の軍艦建造費の調達のため1887年に導入された。
1905年には相続税が、日露戦争の戦費調達のために導入された。

米南軍連合とは違い、日本政府はロンドン金融市場からの船尾調達の継続に成功し、幸運にも日本海海戦で勝利できた。

このように税と戦争は密接な関係があり、税は時代の要請によって創設されるのである。