租税回避地として認識されている国と地域の多くが、英国ないし英国王室と何らかの関係がある。

英国王室との関係は、英連邦、英連邦王国、英国王室属領の3つに分類される。

英連邦は、英国本国とかつて植民地であった独立主権国家から構成され、インド、シンガポール、オーストラリア、南アフリカなど53カ国。

英連邦王国は、英国国王を自国の国王に頂く英国連邦加盟国のことで、英連邦王国は英連邦に含まれる。

英国王室属領は、イギリス国王の直轄地で、極めて高度な自治権が認められており、英国の法律は原則で適用されないため、英連邦には属さず、独自の憲法すら制定している。
英国王室属領は、英国政府からの財政的支援は受けておらず、英国政府は王室属領の安全保障上の責任は負うが、そのための防衛・外交に関する経費は王室属領が自ら負担している。

他にも、英国には王国属領と同様に自治権を有する特殊な地域が存在する。
現在ロンドンを管轄する地方自治体「Greater London Authority」の行政機関の下に、行政単位として32の区がある。
しかし、これらとは別に中世のロンドン旧市街にあたる地区を管轄する「City London Corporation」という別の行政機関が存在し、特殊な自治権を有している。
ここは「シティ」と呼ばれ、ロンドンの金融街であり、シティはマグナ・カルタをイングランド国王だった「失地王ジョン」に承諾させて以来、自由と自治の根拠地となって以来、自治都市なのである。

伝統的に英国国王がシティに立ち入るには、事前にロンドン市長ではなくシティのロンドン市長の許可が必要となる。