NPOのCTJ(Citizen of Tax Justice)は、フォーチュン500にランキングされた米国大企業のうち2008年から2012年の5年間に継続して高い収益性を上げた288社を調査した報告書を公表しており、下記の事は判明した。

・この5年間に288社の法人税の実際の負担率は19.4%しかない。
・288社のうち、ボーイング、GEなど26社はこの5年間、全く法人税を支払っていなかった。また96社の実際の負担率は10%以下だった。
・これらの企業のうち海外で利益をあげている企業の3分の2強が、米国本国よりも外国政府へ多くの法人税を支払っていた。

・Appleは米国国内の利益に対して36.5%の法人税を支払っていると主張するが、海外利益に対する税率は3.4%でしかない。
・Googleは、米国国内での利益に47.4%の税率を支払う一方で、海外利益の税率は3.3%に過ぎない。
・Microsoftは、売上の半分以上が米国内からであるにも関わらず、その利益は全体の4分の1に過ぎず、海外利益の税率は8.8%に過ぎない。