アメリカのデラウェア州には、2013年の人口91万人に対して、100万社以上の法人が登記されている。

これは米国の株式公開企業の50%以上、また米国大手企業のフォーチュン500の実に64%に及ぶ。
しかし、デラウェア州の法人税率は、全米ベスト10入りするほどの高税率である。

デラウェア州が法人を引き付ける理由は、州の会社法にある。
会社の設立手続きは数日で完了し、費用面で格安で、届け出には会社名と設立年月日、登録代理人だけでよく、会社の帳簿は州内に置く必要がない。
取締役は1人でもよく、法人でも良い。
株主総会、取締役会は州外で開催してもよく、地域的な制限はない。
経営者に対する株主代表訴訟で発生する損害賠償責任は、会社定款で制限することができる。

LLCはパス・スルー税制により法人課税されないので、出資者が米国に居住していない非居住者の場合は、税金は米国内で生じた所得にしか発生しない。

また、デラウェア州に法人を設立し、そこへ商標権や特許権のような無形資産を移転した場合、ロイヤリティや使用料などの利益にデラウェア州は課税しない。この無形資産にはなぜか貸付金も含まれている。

従って、使用料を受け取るデラウェアのLLCは無税である一方で、使用料の支払い側ではその額は経費扱いとされ、課税所得を低く抑える事ができる。
そして、使用料を受け取ったデラウェアのLLCが使用料支払い法人に高利で資金を貸し付けた場合、その貸付で生じる利息収入は、デラウェアのLLCでは無税扱いであり、利息を支払う側では経費となり、納税額を圧縮できる。

このように、デラウェア州では、米国内でも租税回避の起点となるとともに、富裕外国人などの非居住者や外国法人の隠れ蓑として利用可能な制度が用意されている。