金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」(2014年)によると、2人以上世帯の場合の持ち家率は全国平均で74%となっている。

これは米国の69.1%(2004年)、韓国の55.6%(2005年)、スウェーデンの38.7%(2004年)などと比べてもかなり高い水準といえる。

戦後の日本は圧倒的に住宅不足の状態からのスタートだった。
1945年11月に設置された戦後復興院の試算によると、国内の住宅不足は420万戸だった。
具体的には空襲による焼失が210万戸、戦時中の供給不足が118万戸、海外からの引揚げ者による需要が67万戸、強制疎開による取り壊し住戸が55万戸の計450万戸に対し、これから戦死による需要減の30万戸を引いた420万戸が不足しているというものだった。

70年後の現代の日本は完全な住宅余剰時代を迎えている。
2013年の総務省の「住宅・土地統計調査」によると国内の総住宅数は6063万戸、そのうち空き家数は820万戸と、8軒に1軒が空き家という事態が生じている。

しかし住宅は未だに毎年100万戸が供給されている。