日本人の政府や公務員に対する不信感は極めて強い。

世界価値観調査(WVS)では56ヵ国中43位、国際社会調査プログラム(ISSP)では35ヵ国中最下位になっている。

このような政治不信の背景には、はっきりとした原因があり、国民の税負担に対する「受益感」の乏しさである。

例えば、平成26年度に5%から8%に消費税が引き上げられた際に、増収分は全額社会保障の財源に充てるこどか公約として掲げられた。
しかし、実際には消費税増税で5兆円の増収があったうち、社会保障の拡充に充てられたのは5000億円と、たった1割に過ぎなかった。