民間の有識者で組織される「日本創生会議」の試算によると、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、全国で43万人もの高齢者が必要な介護サービスを受けられない「介護難民」となることが報告されている。

これは、現在の介護ベッド総数を「収容能力の限界」と仮定してうえでの、将来の不足ベッド数を表したもので、いわば量的な問題である。

さらに問題なのは、量的な範囲に留まらず、経済的、あるいは制度的な問題から、数百万人単位で介護難民が増える恐れがある。

深刻なのは、介護サービスの「商品化」が過度に進んだために、経済的に余裕のない高齢者が必要な介護を受けられなくなっていることである。