社会学者の柴田悠氏の研究によると、「子育て支援」は経済成長にも効果的だという。

日本を含む先進18ヵ国を対象に「何をした国が経済成長をしていたのか」を分析した結果、保育サービスの充実によって、働く女性が増えた時に、その国は経済成長率が上がるという事が分かった。

柴田氏の試算によると、0.5兆円を保育サービスの拡大に使うと、女性の労働力率(労働人口に占める女性の割合)は、0.2%上昇し、経済成長率は0.1%上昇するという。

女性の労働力率を上げるためには、子供手当を支給するのではなく、保育園を整備した方が効果的なことも分かっている。