現在、日本政府が国債を発行して、日本銀行がそれを買い取るる財政ファイナンスが行われている。

日銀が保有する国債には利払いがさなされるが、その利息の大部分は日銀の剰余金として、政府に全額納付されている。
これを通貨発行益と呼ぶ経済学者もいる。

本当は、日銀の剰余金収入は、通貨発行益の運用益であるので、政府はそれを歳入として毎年の予算の中で活用してきている。
日銀が国債を保有し続けている限り、政府は元本返済の必要がないので、日銀が買い取った国債額から印刷代を差し引いた分が通貨発行益となっている。

本来であれば、国債の日銀買取に基づく通貨発行益は税収とともに、政府の歳入として位置づけるべきところを、それをせずに秘密の財源として隠して来た、というのがこれまでの日本財政の歴史である。

歴史を振り返れば、通貨発行益を財源として活用することは、平時には全く問題を起こしていない。
問題になるのは、貨幣供給を増やし過ぎてインフレになってしまう時だけである。

太平洋戦争の際に発行された戦時国債の額は、GDPの8倍であり、現在の金額にすると4000兆円と言う巨額のものだった。

しかし、現在の日本政府が抱えている実質債務はGDPを下回る水準なので、高率のインフを招く可能性は殆どないと言える。