日本でも明治維新の時に大規模なヘリコプターマネーを実施している。

明治政府は日本の経済社会を作り替える大改革を支えるために莫大な資金を必要であり、その資金を政府紙幣の発行で賄った。

政府紙幣とは中央銀行ではなく、政府が発行する紙幣であり、発行額から印刷費を除いた全額が通貨発行益として直接政府の手元に残る。

明治政府は1868年に政府紙幣「太政官札」を4800万両も発行した。現在の物価は当時の1万倍に上昇していることから、太政官札で明治政府が得た財政資金は現在の価値で4800億円となる。

しかし太政官札は当初より期限付きの政府紙幣だったので、1872年に同じ政府紙幣である明治通宝を発行し、太政官札の大部分は明治通宝に交換された。

その後1877年に西南戦争が勃発し、戦費調達のために明治通宝を大量発行し、その結果、激しいインフレを起こしている。

そこで明治政府は通貨の安定を図るべく、1882年に日本銀行を設立し、1885年から日本銀行券が発行させ、明治通宝は1899年に運用停止となった。

太平洋戦争の際には、戦費調達のために戦時国債が発行され、それを日本銀行が引き受けたため、通貨の発行量が異常に増え、戦後になって爆発的にインフレが進んだ。

これをきっかけに、戦後の財政法で、日本銀行による国債の直接引き受けが禁止された。