日本には活用できる土地が山のようにあるが、建ぺい率と容積率という理不尽な規制のせいで、その多くが手つかずのままになっている。

東京都の容積率をみると、道路や公園など以外の建物が建てられるエリアの平均使用容積率は23区で136%、山手線内側でも236%でしかない。
これは建物の高さが23区内で平均1.3階建て、山手線内側で2.3階建てということになる。

ちなみに、面積が山手線内側にほぼ等しいパリは600%。
ニューヨークのマンハッタンに至っては、住宅街で630%、オフィス街のミッドタウンで1400%である。

つまり、容積率をパリ並みに緩和すれば、東京の容積率は現在の2倍、ニューヨークの水準ならば5～6倍の床面積の建物が建てられることになる。

日本においては、容積率は国土交通省のさじ加減一つで決まり、厳密に安全性を測定して決めている訳ではない。
その証拠に、大阪・中之島にある朝日新聞大阪本社ビル「中之島フェスティバルタワー」の容積率は、その地域の容積率が1000%にもかかわらず、なんと1600%となっている。