国税庁が把握している日本国内の法人数は273万件なのに対して、年金機構が把握している国内法人数は175万件である。

これは、年金機構が年金保険料を正しく徴収できていないことを意味しており、その未徴収額は年間12兆円と言われている。

日本の岩盤規制に、入国管理法がある。

入国管理法は基準があいまいで、ものすごい裁量行政の典型となっている。
変なルールになっており、「日本にない技術を持った人なら受け入れる」となっている。

つまり、日本に既にある技術を持った人は受け入れない。
日本食の板前を外国から連れてこられない、和食の料理人を目指して修業をしたい外国人を受け入れないのである。

産業競争力会議の答申を見る限り、電力については現時点では何も書かれていない。

理由は簡単で、現在の安倍内閣は、経産官僚内閣であり、経産省がやりたい事が課題に出てきて、それをやりたいような人をメンバーにしているからである。

経産省は原発再稼働を推進しているので、原発廃止という議論になりかねない電力・エネルギーの話はやりたがらないのである。

産業競争力会議では発送電分離についても議論していない。

産業競争力会議では、経産省が力を持っているので、分科会は農業と医療と労働市場の改革となっている。
つまり、他の省庁が管轄していて、経産省が攻めても自分達が痛くない所をやっている。

厚生年金基金は、官の厚生年金と民の企業年金を合体させたもので、世界でも例がない。

なぜ世界に例が無いかというと、永続的な官の年金と有限の民の年金を一緒にすると年金数理上に問題があり、金融環境が悪くなった時に対応ができなくなるからである。

結局、15年後くらいで息詰まった。

金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになれるわけではない。

by　サッチャー

成長はすべての矛盾を覆い隠す

by　チャーチル

消費統計の数値としては「家計調査」が重要だが、新聞は殆ど取り上げない。

総務省では失業率に関する「労働力調査」、インフレ率に関する「消費者物価指数」、消費動向に関する「家計調査」をほぼ同時期に出すが、マスコミはこれら全ての数字の意味を消化できないので、家計調査が漏れてしまう。

その為、結果的にマスコミは消費の数字がかなり悪くなっていても、理解できていないので、報道されない。