日本が採用する可能性があるイスラエルの先進兵器に無人機がある。

イスラエルの無人機は、アメリカの無人機「プレデター」や「リーパー」の10分の1の値段で買え、小回りが利く。
アメリカ製の無人機は高空から攻撃して皆殺しにするが、イスラエルの無人機は、標的人物の顔写真を認識して、低空を飛んで、標的を発見すると五寸釘を発射し、標的の眉間に当て、顔が綺麗なまま殺せる。

イスラムでは、爆破されてバラバラの肉片になってしまうと、その人間は死んだとい思われず、死体がなければ死んだことにならない。

だから形を残して殺せるような兵器が必要となる。

2014年7月1日に「集団的自衛権の行使を認める」という閣議決定がされた。
今回の集団的自衛権の閣議決定には「戦闘状態の地域には自衛隊は行かない」という縛りがある。
つまり、自民党が得たのは「集団的自衛権」という文言だけで、自衛隊は出動できない体制になっている。

以前から、日本政府は国内法と国際法の立場を使い分けており、かつてインド洋での石油供給、イラクへの自衛隊派遣も、日本政府は個別的自衛権で説明したが、国際法的には集団的自衛権の行使と解釈されるのが通常である。

今回の閣議決定は、その縛りを従来よりも厳しくしてしまった。
集団的自衛権による武力行使の新三要件の一つに、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆えされる明白な危険がある」場合という規定が加えられた。
「明白な危険」というのは、国際法的にはかなり強い縛りである。

そもそも閣議決定の文書自体を読んでも論理が錯綜していて、複数の解釈が可能になる一種の霞が関文学となっている。
この文言で、「自衛隊の海外出動を止めた」と考えるのが公明党であり、「これで日本は自衛隊を送れるようになった」と考えるのが自民党である。

ところが、社民党も共産党も、朝日新聞も「これで自衛隊が自由に動けるようになった」と自民党と同じ解釈している。

国際法の大原則では、先にやった合意と後でやった合意が矛盾する場合は、後でやった合意が優先する。
そういう形で、合意の問題は簡単に克服できてしまう。

新しい文言を付け加えることで、実質的に今まであった文言は意味が無くなってしまうこともありうる。

ジョージ・オーウェルの『アニマル・ファーム』に「動物の掟」という記述がある。

最初は「動物はベッドで寝るべからず」と書いているが、見てみたらブタたちがベッドで寝ている。
もう一回「掟」を見直すと、「動物はシーツをかけたベッドで寝るべからず」と書いてあった。
だからベッドで寝ているのは問題ないと、どんどん変わっていく姿をオーウェルは上手く描いている。

動物農場 (角川文庫) 

日本版NSCを設立する動きがある。

NSC(National Security Council)とは国家安全保障会議であり、安全保障や国際情勢について議論する機関ではなく、本来は防衛戦争を決定する機関である。

こういう脅威があった、こういう状況になっているから、戦争を初めていいかという決定をする機関なのである。

元総理大臣は一生、こげ茶色の外交旅券を持っている。

中国が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖なものであると自負する「中華思想」と同じく、韓国にも「大韓国」という考え方がある。

京都、奈良まで韓国の領域に入った昔の地図が韓国にはある。

高句麗時代には、ハバロフクスも領域内だった。

火災保険金額の30%、建物240万円、家財150万円が上限という補償額で誕生した地震保険は、その後、改定を重ねて、火災保険金額の50%、上限金額は建物5000万円、家財1000万円まで拡充された。

保険金だけでは自宅を再建できないという理由で、地震保険を疑問視する人が多いが、巨大災害による大きなダメージを抑えるための唯一の堅実的な対策なのである。