東京23区の新築マンションと築年別中古マンションの70㎡換算価格

新築　　　　6254万円
築5年以内 　6000万円 (▲4.1%)
築10年以内　5278万円 (▲15.6%)
築15年以内　4473万円 (▲28.5%)
築20年以内　3961万円 (▲36.7%)

SUUMO首都圏版 2015年5月5日号

首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンションと築年別中古マンションの70㎡換算価格

新築　　　　5147万円
築5年以内 　4735万円
築10年以内　5811万円 (▲26%)
築15年以内　3347万円
築20年以内　2766万円 (▲46%)
築25年以内　1960万円
築30年以内　2210万円
築31年以上　2264万円

SUUMO首都圏版 2015年5月5日号

都心回帰が進んでおり、通勤・通学距離が短くなっているという。

日経新聞が首都圏の私鉄大手8社を対象に、2003年～2012年度の定期券利用者1人当り担架を集計したところ、2006年度をピークに下落トレンドとなっている事が分かった。

定期券の単価下落には、人口の都心回帰に加え、高度成長期からバブル期にかけて郊外に居を構えた団塊世代の退職が進んでいることも背景にある。

2014年1月に日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査(2013年秋に調査実施)」によると、国民の「インフレ期待」への働きかけに力点を置いている日銀の大胆な量的・質的金融緩和に対して、きちんと理解している人は殆どいないという結果であった。

量的・質的金融緩和について「知っている」という回答が前回の昨年6月調査の36.9%から29.4%に大幅に減少した一方、「見聞きしたことがない」という選択をした人が21.7%から38.9%へ増加している。

東京カンテイやアトラクターズ・ラボの調査でも、駅近ほど中古になった場合、値下がり率は低く、値上がり率は高い。

バス便や徒歩20分以上の立地になると、資産価値の劣化が早く、新築時の物件価格は手頃だとしても、結局は損をしてしまう。

これは単純に駅前の土地が少ないからで、駅からの距離が徒歩3分と20分の立地を考えると、徒歩1分は80メートルなので、3分の土地は駅距離240メートル、20分の土地は1600メートルとなる。

駅からの同心円の面積を比べてみると、徒歩3分の土地は18万平米で、徒歩20分の土地は800万平米となり、50倍もの開きが出てくる。
つまり、徒歩3分の土地を手に入れる事は、徒歩20分の土地より20倍難しいのである。

供給が少ない土地の価値は維持されるのである。

新築とは「完成後1年以内かつ未入居の物件」と定義されるが、購入者が未使用のままであっても一度、所有権が移ってしまえば中古物件となる。

日本は「保険天国」と言われるくらい、大半の保険商品が毎月払いとなっており、あまり意識せずに、多額の保険料を支払っている。

保険商品は、非常に高いコストを保険加入者から徴収している。

人口動態調査によると、2011年における男性の死亡率は、55～59歳でも人口1000人あてりで6.2となっている。30～34歳だと0.8に過ぎない。

<年齢階層別の人口1000人当り死亡率>
30～34歳　　0.8
35～39歳　　1.0
40～44歳　　1.5
45～49歳　　2.4
50～54歳　　3.9
55～59歳　　6.2

つまり若くして亡くなる確率は非常に低いのである。